「我が家相続」とはどいう意味ですか?由来があるのですか?と聞かれる事がたびたびあります。そこで少し書いてみます。
「我が家ごと」として考える思考に慣れましょう
人は人生で多くの判断と決断をする場面に遭遇します。分かり易いように引用しますが、判断は過去の検証・決断は未来の方向性を見いだす意味合いとして説明されている書物が多いです。
ここでは特に高額な商品を購入する(住宅の購入・車の購入・必要な生命保険の組成)、お金を増やすために運用を開始する(資産運用をはじめる)、起業・事業拡大する(脱サラする・個人事業から法人成りをする)などを思い浮かべてください。
そんな場面に遭遇した時、多くの方は購入や投資や出資する為に、お金を準備する手段(方法)を考えます。
それはとても大切な事ですが、決断する時あなたにとって大切な基準は?
判断には第三者の意見も含まれている気がします。過去の自分の経験値も考えますが、人生で何度も経験しない事は、親や兄弟、結婚していればその家族、そして友人(ママ友)や会社の同僚なども含まれるでしょう。
数多くの個別相談の場面では、特に「友人(ママ友)や会社の同僚に聞いたら・・・」というお話はよく出てきました。『いつも私は「他人ごと」ではなく、「我が家ごと」として考えましょう!』、とアドバスをしてきました。
「我が家ごと」として考えると見える範囲が広がる
「他人ごと」ではなく「我が家ごと」として考えると目の前にある手段ではなく、未来の姿を考える思考に変化し本来の目的にフォーカスするようなり判断材料ではなく決断材料を探す思考に変化していきます。
この考え方は相続の事の考え方にも当てはまります!
あなたは相続対策といえば何を思い浮かべますか?
・相続税納税対策を考える
・遺言書を作成する
・生前贈与を利用する
・生命保険の非課税枠を使う
・生命保険で納税資金を作る
・現金で不動産を購入する
・現金を減らす
・空いた土地にアパート等を建てる
・その建築費を借金して実行する
・養子縁組で基礎控除額を増やす
・自社株評価を下げる
などなどたくさんありますがいくつか思い浮かびましたでしょうか?
どれもが多くの専門家のサポートがないと実行できません!
実行する為には
・弁護士
・税理士
・公認会計士
・行政書士
・司法書士
・不動産鑑定士
・土地家屋調査士
・保険パーソン
・不動産パーソン(不動産事業者)
・金融機関
など多くの専門家のサポートが必要です。
我が家にはどの対策が有効? それは誰に依頼するの?
「我が家」にとってどの対策が有効なの?
あなたは、本当にご自身で見極める事ができますか?
「我が家」は、何をどの専門家に依頼しますか?
あなたは、本当にご自身で見極める事ができますか?
それ-ご家族はご存知ですか?
もし
最初に相談する専門家を間違えてしまったら
しなくてもよかった借金をして相続人が困ってしまったり
お金の使い方を間違えて老後の生活資金に困ってしまったり
本当にしなけばならない相続に向けた事前準備をしていなかったり
そうなんです!
大切な問題が先送りになり家族が困ってしまいます。
また、手段にばかり気を取られてしまうと間違った方向に進んでしまうかもしれません。
その結果
一生懸命考えて良かれと思い実行したプランが、実は争いごとを起こしてしまうかもしれません。
まさか
仲の良かった親や兄弟と不仲になるなんて…!
なぜ争いごとが起こるの?
どんなに素晴らしい相続対策案や遺言であっても揉め事が起こる可能性があります。
では、なぜそんな事が起こるのでしょう?
手段と目的を分けて考えていない結果
「相続の準備に対する問題意識や当事者間での意識のずれ」
を起こしてしまうのです。
仲の良かった兄弟も
それぞれが自身で家族を持つようになると、
子供の頃とは考え方も意識も変化して当然です。
全ての方がとは言いませんが、多くの場合
ご自身の家族を守るという意識が強くなります。
争いごとを防ぐために
統計によりますと
年間に起こる相続トラブルによる約1.4万件の調停・審判の
約8割が相続税の申告の必要がない遺産5000万円以下です。
税金の心配(節税不要)のない普通の家庭において多くの
トラブルが起こっている現状。
原因はまさに上記の「ずれ」だと思われます。
これを解消する為には
「我が家ごと」として考えること
「相続の準備に対する問題意識や当事者間意識を共有する」
ことが必要となります。
その為に有効な方法
それが「家族会議」でありそのサポートとして家族会議支援®︎があります。
それが士業ではない相続の専門家「相続コンサルタント」が果たせる大きな役割です。
「家族会議」は決して当事者のみでは完結しません。
なぜなら
相続当事者の皆さんは「相続」の専門家ではないから。
また、
相続は財産の多い少ないに関わりなく自分事として
考える必要がありますね。
※家族会議支援®は
株式会社ライブリッジの登録商標です。
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