北野靖 
おおさか相続事例研究会
第20回（4月22日）・第21回（5月22日）おおさか相続事例研究会を開催しました
チェックイン（仕事以外の１ヶ月の振り返りの発表と、相続の仕事に係る気付きの発表）に始まり、
チェックアウトまで約１時間30分、今回も多くの時間を事例研究の時間としました。
長く相続に寄り添う仕事をしていますと、色々なケースに巡りあいます。
書物に書かれている税制や法律、制度を机上だけで学ぶのではなく、
これから出会う相続でお困りの方、悩んでいる方々のお力になれるように
研鑽を重ねております。
それぞれの立場の参加者が「実際の事例や経験」からワイワイガヤガヤと話す事で
学び・研鑽を重ねる研究会、それが「おおさか相続事例研究会」です。
事例研究会の「なか味」ちょっとのぞき見！
・第21回研究会
年老いた叔母から「すべてをあんたに任せる」と言われたら私はどうしたらいいのでしょう？
相談者からこんな質問をされたら「あなたなら相続パーソンとしてどう向き合いますか？」
というテーマで、それぞれの立場から意見を出し合いました
「テンプレート」になるような答えに辿り着くことは永遠にないでしょう
いろいろな制度や法律論から考えてもダメダメなのです
相続パーソン側に答えはありません
叔母はなぜその姪に「すべてを任せたいのか？」
それを聞いたとき姪は「どんな気持ちになったのか？」
この「キーワード」がとても大切、想いの共有と合意形成が必要ですね・・・！
・第20回研究会
相続対策に「テンプレート」はありません
100件の相続対策があれば対策方法は100通り！となります
考えてみてください！「自分の感情や想い」が他人と全く同じ事があるでしょうか？
もちろん相続対策の方法（手段）には類似したケースはあるかもしれませんが、
「自分家族」の「円満な相続を迎える為に考える」相続対策の道標に同じものは存在しません
私たちは、この事を肝に銘じて「相続対策について」クライアント様と向き合っていかないと
大きな間違いをおかしてしまいます
そうならない為の心構えに失敗事例を出し合いながら研鑽した研究会でした。
・第19回研究会
昨今の「孤独死」の現状の認識と実際に起こる遺族の心理的負担・経済的負担について
意見交換をしました。
昨今、孤独死の件数は急増しているといわれており
実際、2024年に警察庁が集計・発表した日本国内における年間孤独死の件数は
「約76,000人（65歳以上が8割以上）」との事です。（日本経済新聞などから）
病死が大半を占める中で発見遅れにより遺族の負担として特殊清掃が必要となる
ケースも少なくないようです。（日本経済新聞などから）
「孤独死」はどの家族にとっても他人事ではなく、「我が家事」として考えねばならない
時代に入ってきたといえます。
ご自身の年齢が50歳を超えてくると、必然的に親世代は70歳～80歳代となります。
「両親どちらかが実家で一人住まい」の場合には注意が必要かもしれません。
読んでいただいてる皆さんのも、一度想像してみてください。
現状の高齢社会において、減少する事はあまり考えられないと思います。
この現状と問題点に取り組むんのは、第一にそれぞれの当事者家族が「我が家事」として
認識する事が大切だと思います。
同時に、我々「相続パーソン」にできる事について、研鑽を重ねていくべき
永遠のテーマであるとして閉会しました。
・第18回研究会
昨今ではAIの力を借りると、知識や情報を得ることはほんの数秒で完結する時代に！
Googleなど代表的な検索エンジンにもAI（人工知能）が中核に組み込まれています
こども家庭庁による最新の調査結果によると、（2025年11～12月調査・2026年2月発表）
インターネットの利用時間は小学生〜中学生で平均時間は約5時間30分
ただし、勉強や学習に利用する平均時間は約1時間（この現状はどう捉えるべきだろう？）
また、AI（人工知能）の利用率は平均で30％、小学生が31％、高校生で46％と高いようです
（引用：令和７年度 青少年のインターネット利用環境実態調査）
大人は仕事や情報資料収集・資料作成など、日々の仕事の中で、パソコン・スマホが手放せない
業務形態になっていますよね。当然仕事以外の情報収集にはインターネットを利用する事でしょう！
相続の事なんて特にそうです：学校では教えてくれないし、勉強する機会もなかったのが事実でしょう！
でもでも、相続のお困りごとや悩みや概算計算はGeminiやChatGTPを利用すると
情報収集や知識習得はもちろんの事ですが、簡単な計算はソフトがなくてもWEB上で簡単に計算できます
このように情報取得や手続きのほとんどが、専門家の力を借りずにインターネットさえあれば
専門家の力を借りずにスマホさえあれば完結する時代へ向かいます
（ただし、その知識・情報・計算や手続きが正しいかは別問題です）
「将来ではなく今まさに、どんな経験をした事があるか？こんな時代の中でどう思っているか？
相続パーソンとして、将来に向けてどうのように自分の存在価値を伝えていくか？」
『ワイワイガヤガヤ』と話し合った1時間半！
・第17回研究会
令和8年税制改正大綱から抜粋（所得税、相続・贈与税関係）【それぞれの実務で研究】
不動産登記の義務化（不動産の相続を知った日から3年以内、2024年4月1日施行
過去の相続にも遡及（猶予期間は2027年3月31日まで）
思いがけない壁があるかも？ できる限り早い着手をおすすめ【実務研究】
「所有不動産記録証明制度」が、2026年2月より施行（全国の登記済み不動産、共有物件も）
実務では名寄帳との併用がべスト？（未登記物件も確認可能）
【実務現場を想像して考えてみる】
登記されている所有者住所に変更があった場合には2年以内に住所変更登記することが義務付け。
2026年4月より施行
【実務現場を想像して考えてみる】
・第16回研究会
贈与のあり方と遺留分侵害請求（2019年改正前：遺留分減殺請求）【実際の事例から】
内容も同時改正 財産そのもの→金銭請求（不動産の共有を防ぐ）
生前贈与における遺留分計算の基礎→相続開始前10年以内に限定
・第15回研究会
あなたは！クライアント様とどのように接していますか？【立場と実際の事例から】
主治医的それとも専門医的？
主治医→全体最適の専門家？
専門医→部分最適の専門家？
クライアント様の幸せにはどちらも必要では？
ご興味のある方へ
次回の第20回おおさか相続事例研究は7月13日又は17日の13:00〜15:00 場所：大阪市西区にて
ご興味がある専門家の方はお問い合わせください。詳しい開催場所詳細などをお知らせします。
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