北野靖 相続(対策)
と言えば
・遺言書を作成する
・生前贈与を利用する
・生命保険の非課税枠を使う
・生命保険で納税資金を作る
・現金で不動産を購入する
・現金を減らす
・空いた土地にアパート等を建てる
・その建築費を借金して実行する
・養子縁組で基礎控除額を増やす
・自社株評価を下げる
などなど手段はたくさん！
多くの専門家のサポートが必要
実行する為には
・弁護士
・税理士
・公認会計士
・行政書士
・司法書士
・不動産鑑定士
・土地家屋調査士
・保険パーソン
・不動産パーソン（不動産事業者）
・金融機関
など多くの専門家のサポートが必要です。
どの対策が有効？ 誰に依頼するの？
「我が家」にとってどの対策が有効なのか
又は必要がないのか？
ご自身で見極める事ができますか？
それが出来た時、どの専門家に依頼しますか？
それが出来ない時、どの専門家に依頼しますか？
それ-ご家族は？
もし
最初に相談する専門家を間違えてしまったら
しなくてもよかった借金をして相続人が
困ってしまったり
お金の使い方を間違えて老後の生活資金に
困ってしまったり
本当にしなけばならない相続に向けた
事前準備をしていなかったり
そうなんです！
大切な問題が先送りになり
家族が困ってしまいます。
また、手段にばかり気を取られてしまうと
間違った方向に進んでしまうかもしれません。
その結果
一生懸命考えて良かれと思い実行したプランが
実は争いごとを起こしてしまうかもしれません。
まさか
仲の良かった親や兄弟と不仲になるなんて…!
なぜ争いごとが起こるの？
どんなに素晴らしい相続対策案や遺言であっても
揉め事が起こる可能性があります。
では、なぜそんな事が起こるのでしょう？
「相続の準備に対する問題意識や当事者間での意識のずれ」
がそれを起こしてしまうのです。
仲の良かった兄弟も
それぞれが自身で家族を持つようになると、
子供の頃とは考え方も意識も変化して当然です。
全ての方がとは言いませんが、多くの場合
ご自身の家族を守るという意識が強くなります。
争いごとを防ぐために
統計によりますと
年間に起こる相続トラブルによる約1.4万件の調停・審判の
約8割が相続税の申告の必要がない遺産5000万円以下です。
税金の心配（節税不要）のない普通の家庭において多くの
トラブルが起こっている現状。
原因はまさに上記の「ずれ」だと思われます。
これを解消する為には
「相続の準備に対する問題意識や当事者間意識を共有する」
ことが必要となります。
その為に有効な方法
それが「家族会議支援®」です。
それが士業ではない相続の専門家「相続コンサルタント」
が果たせる大きな役割です。
「家族会議」は決して当事者のみでは完結しません。
なぜなら
相続当事者の皆さんは「相続」の専門家ではないから。
また、
相続は財産の多い少ないに関わりなく自分事として
考える必要がありますね。
※家族会議支援®は
株式会社ライブリッジの登録商標です。